盗っ人猛々しいとは、まさしくヒューザー社の対応のようなことを指すのでしょう。


　それにしても審査もしていないし、建築確認をおろしたわけでもない自治体がどうして訴えられるのか、自治体に被告としての適格性はあるのか、その点がこの問題での1つの焦点となります。


　その点についての論考をまとめたものを以下に掲載します。


　2005年6月、最高裁は、「民間機関による確認事務は、建築主事によるものと同様に地方公共団体の事務」との判決を下しました。民間機関が下した建築確認は特定行政庁に責任があるとする初の判断です。この事件は、民間機関で確認にした案件について、住民側が民間機関を相手取って建築確認の取り消しを求めて訴訟を起こしたものの、当該建物の竣工によってこの訴訟が失効したことを受けて、横浜市への賠償請求訴訟に変更できるかどうかが争われたもので、最高裁で市の抗告が棄却されたものです。この結果、横浜市市が国家賠償法に基づく損害賠償請求の被告になることになります。
　更に同年11月、別の住民が建築確認の取り消しを求めた訴訟の判決の中で、横浜地裁は「建築基準法に違反しており、確認処分は違法」として、民間機関が行った建築確認を取り消しましたが、同時に、損害賠償の求めに対しては、「民間機関に故意や過失があった場合、確認の権限を持つ横浜市が賠償責任を負う」との判断を示しました。
　基準法を根拠にして下されたこれらの2つの司法判断は、あたかも「子供が悪さをしたのだから親が責任を取れ」と言わんばかりの、暴論とも言うべき特徴を持っています。


　そもそも、建築基準法は民間機関が審査した物件への行政による審査について、それを行政機関が果たし得ない制度しか定めていないのです。基準法は自治体に最終責任を負わせる一方で、その責任を果たしうるシステムを作っていません。
　民間機関を、地方公共団体と同等の能力を備える機関として創設した法の趣旨に照らせば、最高裁及び横浜地裁判決は、実態と乖離した法の欠陥に目をつぶり、実態を無視した、形式的な法解釈に基づくものであると批判せざるを得ません。


　この司法判断の問題点をもう少し具体的に展開すれば次のようになります。

• 民間機関の確認が違法となった場合に、民間機関からの報告（建築計画概要書）では把握できない内容まで自治体に賠償責任が問われます。
  


• 地方公共団体を被告とした国家賠償法による訴訟が多発する虞れがあります。
  


• これを防ごうとすれば、損害賠償に対する防御策として、建築確認申請図書の2重チェックを行うか、民間機関から必要図書を求めなければなりません。しかしそうすることは基準法「大改正」の主旨に真っ向から反するし、申請者（施主）にとっても過重な負担になってしまいます。行政側にとっても申請料さえ取れずに、厳正なチェックと最終責任が求められることになり、極めて不合理な法律であると言わざるを得ません。
  


• 民間機関の指定権者は国または都道府県知事であって、市には指定、取り消しの権限すらありません。それにも拘わらず市は結果責任を追及されるのですから、民間機関免罪システムと言っても過言ではありません。
  

　こうした大きな問題点がある判決だからこそ、横浜市は2005年7月に「民間機関が行う建築確認における民間機関と建築主事を置く地方公共団体の責任を明確にする建築基準法の改正を行うこと」を国の制度及び予算に関する提案･要望書としてまとめ、国に対して要求しました。この行動は余りに当然の対応と言えます。

　選挙偽装（昨年の単純一郎による総選挙）、耐震偽装、ホリエモンに拠る株価偽装と立て続けに社会を欺く「偽装」が繰り返されるこの国において、今度はホテル東横インによって「施工偽装」が引き起こされた。（→当該事件については、例えばasahi.comを参照。なおこの事件は偽装というよりも、正確には「偽造」というべきだろう。）
　「構造改革」と言う名の、何でもありの新自由主義、NPM路線、ルールなき資本主義が、こうした偽装を引き越し、また蔓延させている。（この路線は単純一郎によって一躍一般的になったが、実はそれは第二幕であって、1997年1月の第二次橋本内閣時代から連綿と続いており、日本経済が置かれた環境変化に対応して、経済・社会・国家のあり方を抜本的に変えようとする資本・財界の戦略に他ならないことは今更言うまでもない。）
　なお、東急系列会社については、こちらのように（東急不動産東急リバブル不買と耐震強度偽装）前から警告、告発され続けているが、今回の東横インは東急グループとは何の関係もないそうだ。
　東横インは86年に蒲田に一号店をオープンして以来急成長しているホテルチェーンらしい。「支配人は全て女性で、パートを多用し素人集団を活用した「駅前旅館の鉄筋版」がキャッチフレーズだそうだ。（朝日新聞による）


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　次に、今回の事件で問題にされるべきは、偽造そのものの他に、竣工し一旦完了検査を受けた後は、どの様に改造しようとも何らチェックされない建築基準法の有り様だろう。（正確には一定の要件を満たす改修や増築は基準法上確認申請が必要となる。）
　法的に竣工後の改修を取り締まるシステムがないのだから、今回のような竣工後改修はおおっぴらに蔓延していると言っても過言ではなく、それ故に違法建築が後を絶たないのだ。
　耐震偽装問題によって建築基準法が抜本的に見直されることになるが、この際竣工後の脱法的改修を取り締まる方策も盛り込むべきではないか。

• 「ホリエモンの錬金術」 ミラーサイト：2006年1月


• 新規参入審査に落選したライブドアの『企業体質』「ライブドア落選、当然の理由」All About


　

　

ついに脅迫が行われた。（日刊スポーツ記事）

　

今回の事件においては、既に「自殺者」が出ているが、その自殺の真相は全く解明されないまま、他方で事の真相に迫ろうとする国会議員に脅迫が行われている。この脅迫はことの真相が分かると困る政治家等が存在することを改めて明白に示したことになる。

政治献金については既に以下のようにその一部が明らかにされているが、脅迫してまで蓋をしなければならない何か、とは何なのだろうか？

ヒューザーの小嶋社長は「あれこれ喋ると困る人がいる」と政治家を脅迫（？）しているが、本人が愈々証人喚問されることになった今、喚問によってどんな"闇の構図"が浮かび上がってくるのだろうか？

馬淵議員には、脅迫にめげずに奮闘することが求められている。

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そもそも、団体献金が合法とされ金で政治が買われているこの国においては、政治が企業に私物化されやすい。事実、今回の事件がらみでも、次のように献金攻勢が行われたことが明らかになっている。

• ヒューザーなどが自民党森派の政治団体に660万円。
• 同社が伊藤公介元国土庁長官の政治資金パーティー券を100万円分購入。
• ヒューザーが、小林元財務副大臣が代表を務める「自民党東京都１０区支部」に、04年に60万円、03年と01年にそれぞれ６万円の計72万円の献金。
• 木村建設が園田政調副会長の資金管理団体「園田博之後援会」へ02年から04年まで、毎年政治資金パーティー券の購入費として計180万円を献金した
• 偽装を見逃した民間の検査機関・日本ＥＲＩの鈴木崇英社長が、2004年７月の参院選前に計400万円を上野元官房副長官に献金。
• 日本ＥＲＩの鈴木崇英社長が、上野元官房副長官の元政策秘書が会計責任者を務める「住宅計画懇話会」と「公成会」にそれぞれ同年３月と４月に100万円ずつ。さらに同年５月14日にも、資金管理団体「上成会」と自民党の「群馬県参院選挙区第２支部」にそれぞれ100万円ずつを献金していた。

未完───続く

　昨年12月中旬からこのブログの更新がつとに疎になった。
　耐震偽装問題に関して、直接仕事に関係はないのだが行うべきことがどさっと増えたことがその直接的原因であると共に、体調的にも余り優れないことが災いしている。
　この２つの理由から集中的に学習し研鑽を積んでいたJavascriptとの格闘も早１ヶ月余り休戦状態だ。
　いずれ近い内に格闘を再開しようとは思っているのだが、体調故の気力の減退は如何ともし難く、新たな挑戦に二の足を踏んでいる昨今である。
　

　一日遅れの年賀です。
　昨年に続いて無精を重ね、今年も年賀状を省略・割愛してしまいました。結果として２年も続けて発信を省略すると、届く年賀状は見事に激減することを身をもって証明した次第（苦笑）。
　しかし、人もすなる年賀挨拶をどこかでやらねばなるまい、と思い立ち、この場を借りて、来訪者にご挨拶申し上げておくことは無意味ではないでしょう。
　ブログ年賀をくださった方々、そして来訪者の方々、あけましておめでとうございます。


　どの国でも年始めには「来る年に幸多かれ」の意の挨拶を交わすものらしいのですが、「あけましておめでとう」は、幸を願う言葉が全くなく、いわば内容のない言葉の代表格かもしれません。その意味で極めて日本語的日本語なのかもしれない、とふと気がつきました。


　何はともあれ、暗いことが多い昨今、この国の形がますますゆがみ、壊れつつある中で迎えた2006年は、どうなることやら・・・
　せめて良き　年の来たらん　こと願う　夢を現に　為す術あらめ