ざる法：建築基準法を考える

　ホテル東横インの検査済証受領後の無断違法改築問題は、耐震偽装問題の最中の事件だけに、大きな社会的注目を浴びています。
　しかし、一般的に言えば、検査済証受領後の無断改築、無断違法改築は、この国ではずっと蔓延して来たし、かつ蔓延していることを知りながら、建築関係者も世間もマスコミも、諦めきって触れなかった問題です。どうして今更無断改築が問題にされるのか？、それは余りに"当たり前に"行われていることではないか、丁度談合のように・・・───と感じた業界関係者も決して少なくないはずです。


　消防法の場合には、法改正によって設備の設置基準が変われば、基本的に既存の防火対象物（建物やタンク等）に遡及適用されます。多くの人命を失う人災的火災の度に消防法の「改正」が繰り返されてきましたが、その都度その改正は遡及され、こうして全施設に対して厳しい防災設備設置を推進してきました。かくして現存する全ての建築物は、常に最新の消防法に適合していなければならない訳です。


　ところが、最低限の基準を定めた建築基準法では、消防法のような査察制度も定められていないし、殆ど毎年のように頻繁に「改正」されているにも拘わらず、時々の時代を反映して「最低限の基準を盛り込んだ」改正は、既存建築物には一切遡及適用されない仕組みになっています。
　査察がないのだから、一旦検査済証を受領してしまえば、後はいかように改築・改修しようとも、内外から指弾されない限り、それが摘発されることはまずありません。東横インだって、内部告発がなければ違法状態はずっと闇に葬られ、堂々と違法建築物であり続けたでしょう。
　更に、法改正が万度繰り返されてもそれは遡及適用しないのだから、時代遅れの竣工当時の状態がいつまで存続しても、それは現行法に適合しない既存不適格建築物になるものの、「適法に保たれる」という奇妙なシステムになっています。


　なるほど基準法には建築監視員制度という事後チェックシステムがあります。しかし、それは主に衛生面・社会保健の観点から、建物の利用方法をチェックするに過ぎず、イギリスの監視員制度のような、建物の安全性の見地から、あるいは住居の人権擁護的観点からの、利用形態のチェックシステムは皆無です。


　許可でも、認可でもなく、基準を満たしているかどうか「確認」するという、極めて受け身で、消極的な法的仕組みが基準法の精神であり、だからこそ「性善説」に立たざるを得ないし、だからこそ竣工後の違法行為の取り締まりも、実体として後手後手に回っているのです。


　その意味では耐震偽装問題の最中なればこそ、東横イン問題は基準法のざる法的側面を一気に改正する好機と言うことが出来ますし、今度こそ、その好機にしなければなりません。さもなくばこの国の建物は、建てては潰し、災害に苛まれては諦め、「火事を花」と称えた、刹那的で直ぐ諦めてしまう前時代的な国民性を引き摺りながら、発展途上国並みの水準に留まり続けることになるでしょう。