関連エントリイリスト ＷＷＷ

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• YouTube - NewYorkTimes：My iPhone Diary
• 【レポート】ネット検索から探るiPhone人気 | ネット | マイコミジャーナル
• Open Tech Press | iPhone発売に沸く米国、各店舗は購入客で大混雑――販売目標の1,000万台は楽々クリア？
• ITmedia News：iPhone、ついに販売開始――購入者、アナリストの声
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• Japan.internet.com 携帯・ワイヤレス - 『iPhone』登場に沸き立つコンピュータ業界
• 隠しネタはまだある? 間もなく発売のiPhoneは「YouTubeレディ」 | 携帯 | マイコミジャーナル
• ITmedia エンタープライズ：「iPhoneはユーザーに対する裏切り」とFree Software Foundation
• アップルのiPhone、全米で好調な売れ行き AFPBB News

まずは、本家本元のサイトで iPhone の概要を

Apple - iPhoneに、大特集が組まれている。写真やtour videoも満載で、同社の意気込みと「爆発的」売れ行きぶりを反映していると言えるかも知れない。

それにしてもiPhone heroとは自画自賛も極まれり！

同社サイトの動画を見ればその全貌をツアーで見ることが出来る。キーボードレスでタッチパネル形式で全機能を使用できるそれは、まさしく革命的であり、ユーザーの待望ぶりも頷ける。

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iPhone「ついに」発売！───2007/6/29。Apple社発のスマートフォンはiMac、iPodに次ぐ第三のビッグビジネスたり得るのか

と言ってもそれはアメリカでの話。その熱狂ぶりはWindows95発売時を思い出させる。

報道に曰く

• 「ほかの携帯はクズだ。いくつかの携帯を使ってきたが、高いやつでもだめ。こいつは違う」とシカゴ在住のアルバート・リビングストン氏（62）。「これは最新のオモチャで、私は62。オモチャを買うための時間はあまり残されてないんだよ」
• サンフランシスコのアップルストアで発売初日にiPhoneを手に入れた女性は、「今まで手に入れたなかで一番クールな機器。全体的にすごい。残念な点もなくはないけど、電源を入れた瞬間から満足しているわ」と興奮気味。
• 「Appleは、実にエレガントなハードウェアとソフトウェアの統合を行う能力を活用し、その領域を広げようとしている」と市場調査会社Gartnerのアナリスト、マーク・マクガイア氏。「iPhoneはAppleにとって、次のビッグビジネスだ」
• Appleの株価は1.2％上がり、122ドル4セントとなった。ジョブズ氏が1月にiPhoneを発表してから30％以上も値を上げたことになる。AT&Tの株価は1.9％上がって41ドル50セント。
• 多くのアナリストは、iPhoneが大人気になれば、来年にはApple株価がさらに30％上乗せされると予測している。ただし、現在の株価は高い期待値を織り込み済みだと警告する向きもある。
• 今年、米国ユーザーはインターネットでiPhoneに関する情報を求めて、約686万の検索を行ったという。調査会社の米comScoreが6月29日に発表したiPhoneに関する検索動向データによる。
• 「私も列に並んで買うつもりだ」と言うのは、ブロードバンド普及促進団体 Internet Innovation Alliance (IIA) の創設者で共同会長の Larry Irving 氏だ。「勢力図を一変させる iPhone の登場に、業界は対応せざるをえなくなるだろう。Apple が言うように、本格的な Web を携帯電話で体験できることは、非常に大きな魅力だ」と、Irving 氏は取材に対して語った。
• 「iPhoneは電話、Webブラウザ、メディアプレーヤーを融合したもの。テクノロジーの権威はこの製品を「ブレイクスルー」デバイスとして称賛するが、キーボードの代わりになめらかなタッチスクリーンでの操作が必要で、低速なインターネット接続に消費者は苦労するかもしれないとの疑問も持っている。」（〜　ITmedia News：iPhone、ついに販売開始――購入者、アナリストの声）
• 「また時代が変わる、次の時代がきちゃった、ということ。今後は携帯もＰＣも、これが中心。アップルがまた新たな基準を作ってしまった」　「IBMがコンピューターをつくり、アップルがパソコンをつくった、あの時以来の興奮だと思う。つまり、マウスとかアイコンが誕生して以来のインターフェースの革命とも言えます」 吉川欣也（よしなり）さん（39）asahi.com：ｉＰｈｏｎｅの実力はいかに。シリコンバレーでコミミ記者が試してみた - コミミ口コミ

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確かに・・・

マウスを登場させ、iPod で世界を席巻したApple社ならではの素晴らしいInterfaceだ。まるで本をめくるように指先で画面をタッチして全てを操作できること自体、画期的だ。パーソナルユースのタッチパネル情報端末が、電話であり、動画を見ることが出来、e-mailも使えてWWWブラウズ迄出来、ポケットに入るサイズというのだから、上のユーザーの"過激"とさえ思われる反応も頷ける。発表から半年、強烈に待望された感激の製品だろう。

マニュアルレスで使いこなせてしまうのではないか、と思わせるほどの直感的操作体系だし、本体を90度回転させると自動的に静止画も動画も回転してくれるなんて、余りにできすぎていると思えるほどだ。

これぞ待ちに待った携帯電話、否携帯端末であり、SONYのwalkmanがかつてそうしたように、おそらく世界の携帯市場を席巻するだろう。

日本ではいつ？

アジアでは2008年に登場か？　しかし、固有の閉じた携帯電話体系（欧米と日本では携帯電話との通信の方式や課金システムが異なる）が発達してしまったこの日本では、2008年中にも発売されないかも知れない。iPhone 文化においては最後発の世界の孤児になってしまうのかも知れない。あるいは固有の携帯文化が崩壊する程の衝撃として登場するなんてこともあり得るのか？──否、それはないだろう。となれば固有の携帯電話との併存という、ダブルスタンダードを強いられるのだろうか？

しかし理想的な携帯端末が登場してしまった今、またしても日本企業の追いつき狂騒が始まるだろうし、Word/Excelを今後購入しないと言い切った国策の行方と相まって、ここ1，2年はIT文化に大きな変動があるかもしれない。

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まずは驚きのそのニュースから

中央省庁で使う文書作成などのコンピューターソフトについて、国は、特定の製品ばかり購入するのは公平性に欠け公共機関として認められないとして、１日から、マイクロソフト社の「ワード」など標準的な規格と互換性のないソフトを原則として新たに購入しないことになりました。

コンピューターソフトは、メーカーが異なると文書やデータを十分に読み込めないいわゆる互換性のない製品が少なくありません。このため同じソフトを買い続けることになりますが、国は、こうした購入のしかたは公平性に欠け公共機関として認められないなどとして指針を作り、１日から運用が始まりました。指針では、新たに購入するソフトはＩＳＯなどの国際的な規格や国内のＪＩＳ規格に基づいた製品を優先するとしています。最も広く使われているマイクロソフト社の文書や表計算のソフト「ワード」や「エクセル」は、現段階ではこうした規格に沿っていないため、業務に支障がある場合などを除き原則として今後購入できなくなります。マイクロソフト社は、ワードやエクセルについても国際規格として認めるよう引き続き働きかけたいとしています。(NHKWebサイトより引用)

なおGoogle Newsを見たが、トップ頁にも検索を掛けても、NHK以外のニュースソースは見あたらなかった。（7/1 23:45現在）

さて、ガセネタとは思えないから、おそらく真実だろう。しかしそれは遅きに失したと言えないだろうか？既に沖縄のある自治体では、財政事情もあってWord/Excelの購入と使用を禁止しているそうだが、その自治体担当者が「これまで国から「Word /Excel で資料を提出せよ」と指示されてきたので対応に苦慮してきた」との談話が報じられた。（1日午後8時45分からのニュース報道）

既に、Windows2000が出た頃からだろうか、MS-Officeをpre-installしたPCが市場を席巻し、その結果国産ソフト一太郎は急速にシェアを奪取されてきたことは周知の事実だ。pre-install自体に対して何ら規制することなく、また問題があることを主張することもなく、大半の自治体と民間企業でMS-Officeの独占状態が一般化してしまった今になって、今更何を言っているのか！───との思いがまず湧いてきたのは当然のことだ。そして誰しも、「今更何を！？」と訝るのではないだろうか。

MS-Office互換無料ソフト（Open.Org）が改良を重ねられ、かなり使い物になってきたとはいえ、独占状態を問題にするならば、何故今なのか？、「公平性に欠け公共機関として認められない」状態は今日までなかったとでも言うのだろうか？！　規制時期を根本的に疑問に思う。

今後もこれまでの状態が続き、独占が更に加速されることは間違いないから、いつでも遅くはない、とでも言うつもりだろうか？

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Windows95発売から10数年───これまで国は何らかの独占・寡占対策を講じてきたのか？！　OS・アプリケーションに対する国策はあったのか？

その筋の情報に決して詳しい訳ではないから断言は出来ないが、この10数年間アメリカにおいてはMicroSoft社の横暴に対して複数の裁判闘争が行われたことを聞いているが、この日本では事実上野放しだったのではないだろうか？　国産のOS(BTRON)も結局見捨てられたし、10年前においては唯一奮闘していると言えた国産ソフト一太郎も、「市場原理」のままに放置されたではないか。（別に一太郎が良い、と言うのでは全くない。OSやアプリケーションに対する国策の有り様が問題なのだ。）

対米追随外交の中で、CPU、OS、アプリケーションの全てでアメリカの独占に対する対抗策を放棄しておいて、今更・・・？！、と思う。

食糧自給率について、欧米諸国ではそれぞれに自給率を高め、維持するべく国策として農業保護施策を講じているのに、日本ではこの自給率も市場原理が優先されて他国の為すがままに低下させてきた。

よく言われる理念なき外交、外交無策が日本外交の大きな特徴だが、マイクロソフト社と米国政府が黙っているとは思えないWord/Excel拒絶宣言は、外交上一体どう位置づけるのだろうか？

OpenOffice.Org2.1を使い始めるのか？

今後はWord/Excelを購入しない、ということは、大半がoffice2003以前であろうMS-Officeを使い続けるか、あるいはOpenOffice.Org2.1を使い始めるのか、あるいは国産ソフトに回帰するのか？　今後の対応策・選択肢は報じられていないから、どう考えているのか分からないが、他方で経費削減効果も期待されているようだから、本気で事を進めるつもりならば、旧バージョンのMS-officeを使い続けか、またはOpenOffice.Orgへの斬新的移行を進める可能性が高いと考えられる。（中国では外交政策上Open.Officeの利用を国策としているらしいが、先見の明があった何て、今更言えることではない。）

また、提出するデジタルデータについて、利用アプリケーションを事実上指定してきた国が、今後は自治体や民間企業に対してどうするつもりなのか？　この7月1日から新規購入を行わない、とのことなので当面は大きな支障はないだろうが、仮に今回の国の宣言が文字通り数年間実行されるならば（果たして本当に実効性があるのか甚だ疑問に思うが・・・）、Officeソフト市場への影響及びOpen.org界への影響、ひいては社会的影響（自治体や民間企業で利用するOfficeソフトも影響を受けざるを得ない）は共に甚大となるだろう。今回の国の決定は、外交問題にもなりかねない、極めて大きな社会的・国際的影響のある「事件」と言える。

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マイクロソフトは？　アメリカは？

まずマイクロソフト社は既に行動に出ているらしい。「国際基準に合致すればよい」のだから、Word/Excelの国際基準化（これは、アメリカ固有の基準を「グローバルスタンダード」の名の下に他国に押しつけ続けているアメリカの戦術に他ならない。因みに今回の国の決定は、皮肉にもグローバルスタンダードによるアメリカへの反撃だから、アメリカの自縄自縛とも言える。）を必至になって謀ろうとするだろう。

そして米国政府もそれを事実上強力にバックアップするだろう。それが自国の利益と考え、かつ自国の利益だけを優先する国だから。

無料ソフトの拡大やネット上で利用できるアプリケーションの伸張が背景にあるだろう。

今回の国の決定の背後には、Linuxの浸透、Open.orgの通奏低音、Googleが先導してきた無料ソフトの拡大、そしてWebアプリケーションの伸び、オンラインOfficeアプリケーションの登場と拡大等があると思われる。つまり、マイクロソフト社の製品に依存しなくても、業務遂行が可能となる「かもしれない」環境が整い始めたことも影響している、と言えるだろう。

ユーザーサイドからの理想を言えば、いつでも、どこからでも無料でアクセスできる、使い物になるオンラインofficeアプリケーションがあれば、高価なofficeソフトを購入する必要はないのだが、そうした環境は何時になったら実現するのか、全く分からない。資本主義経済の中でそうしたことが実現できるのかも分からない。

広告表示が必須の無料ソフトばかりが蔓延っても迷惑千万でもある。

はっきり言えること

今回の国の決定は、どれほどの社会的・国際的影響をもたらすのか全く未知数である。しかしはっきりしていることは、それが爆弾であって、反撃は疑う余地がないこと、他方で、officeソフトの有り様に一石を投じた意義が社会的に広く認識されることがあれば、今回の決定に最低限の意味はあること、この発表が「業務に支障があるから」等として、実行に移されないようなことがあれば、他国からますます外交政策上の蔑視を受けるであろうこと、最後にMS-Officeの国際基準化が図られてしまうかもしれないこと、である。

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