複数の解答がある構造計算

　許容応力度法出も計算ソフトを変えて再計算したら強度増！

───複数の解答がある構造計算───

　asahi.comは「建て替え物件、同じ計算法でも強度増　住民、補強も視野」と報じた。（2006年03月19日06時11分）
　新宿区において、許容応力度法では強度不足だった物件を施主要望により限界耐力法で再計算したところ、耐震強度は１を越え「安全」とされたことは記憶に新しい。
　今回の事例は、許容応力度法という姉歯容疑者と同様な計算方法を採用した場合であっても、モデル化やそれにより入力する値、使用する計算プログラムあるいはそのバージョンによって、異なる答えが出ることを意味している。
　一定の数量的基準を設けない限り、偽装マンションの対応策が定められなかったであろうから、耐震強度（保有水平耐力/必要保有水平耐力）という数値によって適不適を判断したことに間違いはないと言えるだろうが、このように異なる数値が次々と出てくることは、混乱を助長することは間違いない。
　また、最終的にどの数値を「認知」するかは、報道に拠れば国は自治体に委ねた。これは「特定行政庁」の間違いだと思われるが、特定行政庁の判断能力が問われるような事例が複数発生している中で、被災住民からすれば、果たして「判断を信用できるのか」との疑念を抱くことも起こり得るだろう。
　構造計算結果について、国が改めて整理した対応を示す必要があるのではないだろうか。

耐震強度が0.31しかないとされ、建て替え支援対象となっているグランドステージ（ＧＳ）東向島（東京都墨田区、36戸）について、住民が姉歯秀次元建築士と同じ計算法で改めて独自に調べたところ、強度が0.5を上回った。……偽装された建物の強度をめぐっては、0.85とされた東京都新宿区のマンションを姉歯元建築士とは別の新しい計算法で調べ直したところ、1を超えて「安全」とされたことが明らかになっている。従来の計算法で計算し直しても異なる結果が出たことは、強度の数値で支援内容を分けることの難しさを示している。……
　強度が上がれば補強で対応できる可能性が広がり、補強は一般に建て替えより追加負担が少ない。住民は建て替えを軸に、補強も選択肢の一つとして対応を検討している。
　国交省が昨年11月に公表した0.31という強度は、国交省の関連研究機関が再計算し、墨田区もＧＳ東向島の元請け設計事務所に尋ねてほぼ同じ結果を確認した。住民たちは事態の解決に向けて手を尽くす過程で、専門誌「建築知識」編集部とともに東京都内の構造設計事務所に依頼し、姉歯元建築士と同じ計算法の「許容応力度等計算」で強度を調べた。姉歯元建築士と同じ構造計算ソフトと違うソフトの2通りで計算した結果、強度の最小値はそれぞれ0.56、0.54でともに0.5を超えた。
　震度5強相当の揺れで建物がどうなるかをシミュレーションすると、梁（はり）や壁にひび割れが生じ、鉄筋は伸びるものの、倒壊はしない可能性が高いという解析結果が出た。
　公表されている強度と自主検証の結果が違う場合について国交省は「住民が自治体に検証結果やその根拠を示して話し合い、どちらの強度をとるかは自治体が判断する」としている。
　国交省建築指導課は「建て替え支援の対象マンションでも、実際に建て替えるか補強するかは住民の選択になり、0.5未満だから補強は不可能という意味ではない。（（3）の）補強が困難というのは住民の合意形成や技術面を指している」と説明する。
　補強する偽装マンションにはその費用の約15％が公費助成される。0.5未満の建物が建て替えではなく、補強することになっても助成することに変わりはないという。
……いま検討されている計画では、ＧＳ東向島の建て替え費用は計7億円前後に上り、追加負担は1世帯あたり約2000万円になる見通しだ。これに対し、改めて強度を調べた設計事務所によると、補強に必要な費用は一般的には2億円程度とみられ、約15％の助成を受けると、1世帯あたり500万円程度の追加負担で済む可能性があるという。（asahi.comより）