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社会保障審議会建築分科会基本制度部会中間報告批判

★3月28日完結★

基本制度部会中間報告
コメント
はじめに(略)
1.構造計算書偽装事件の概要(略)
2.現在の建築規制制度、建築士制度等の課題
(1)建築確認・検査制度の課題

悪意による偽装設計も含めて法令違反を見過ごさない仕組みを再構築することが求められている。このためには、構造設計図書の審査方法を大幅に厳格化する必要がある。特に中間検査については……完了検査とは異なり法的に全ての建築物に義務付けられているわけではない。現在約72%の特定行政庁で実施されているが、残りの特定行政庁では未実施となっている。偽装物件のうち中間検査を実施していないものの一部で確認中請書と施工図の内容が一致しない物件があり、構造計算の偽装に加えて、確認申請書通り施工されたかどうかが確認できないものもあり、中間検査の実施をさらに徹底させる必要がある。また、現在の中間検査が確認中請書との照合を中心に実施されていることから、今回の偽装物件の中には、中間検査段階で偽装を見抜けなかったものもあり、検査方法の見直しも含め検査の厳格化が必要である。

①構造設計図書の審査方法の厳格化、②中間検査の実施を更に徹底、③中間検査方法の見直しを含む検査の厳格化───以上の3点が課題とされた。これらは全て当然のことだろう。全数検査を基本に据えるべきだし、図面との照合だけではなく、踏み込んだ検査も当然求められる。

問題はそれが可能となる執行体制の整備である。

(2)指定確認検査機関制度の課題
  • 現在では建築確認の約56%、中間検査の約78%、完了検査の約56%が民間の指定確認検査機関によって処理されており、改正前は約3割程度にとどまっていた完了検査の実施率が平成16年度には約73%に上昇するなど、執行体制の充実に一定の成果がみられるところである。建築確認・検査の民間機関の活用そのものは、合理的な政策選択であったと考えられる。指定確認検査機関については、業務量に見合った審査体制や公正中立性の確保、万一の場合の責任体制のあり方等について大幅な要件強化が必要である。
  • 次に、特定行政庁と指牢確認検査機関との関係についてであるが、現行制度では、特定行政庁は指定確認検査機関が行った建築確認について事後的に報告を受け、その内容が建築基準関係規定に不適合と認める場合は当該建築確認を取り消す権限を有しているほか、建築確認・検査の適正な実施のため必要な措置をとるべきことを指示できることとされている。
  • しかしながら、特定行政庁への報告は建築計画概要書による簡易な内容とされており、例えば今回の耐震偽装事件で問題となった構造計算書は含まれていない。このため、特定行政庁が構造計算書の偽装を把握することは、別途特段の調査を行わない限り困難である。
  • 平成17年6月24日の最高裁決定は、指定確認検査機関が行った建築確認についても、建築主事を置く地方公共団体が行政事件訴訟法第21条第1項に定める「当該処分又は裁決に係る事務の帰属する国又は公共団体」に当たるとし、この決定を踏まえ、下級審では指定確認検査機関が行った違法な建築確認についての国家賠償法上の被告適格を建築主事を置く地方公共団体に認める判決が出されている。現行制度のままでは、建築主事を置く地方公共団体(その長が特定行政庁)は、国土交通大臣又は都道府県知事が指定した指定確認検査機関の違法な確認によって、国家賠償法に基づく賠償責任を負わされるおそれがあるにもかかわらず、業務の適正さを確保する上で十分な監督権限を有しておらず、制度上問題がある。特定行政庁が法令違反を把握し、指定確認検査機関の業務の適正さを確保するための特定行政庁の監督権限を強化する必要がある。
  • なお、指定確認検査機関の指導監督については、指定権者である国土交通大臣又は都道府県知事が報告徴収、立入検査、監督命令、業務停止命令、指定取消し等、必要な措置を講じることができることとされており、原則として年度ごとの報告徴収及び立入検査に加え、随時立入検査等が実施されているが、従来は審査体制や公正中立性等について法令に定められた要件に適合するかどうかの検査が中心であり、例えばサンプルを抽出して確認中請書の内容を再審査するなど、個々の建築確認・検査内容の適法性を検査することまでは、ほとんど行われていなかった。
  • 今回の耐震偽装事件を踏まえ、今後、国土交通大臣又は都道府県知事は、指定確認検査機関に対して従来以上に踏み込んだ強力な指導監督を行うとともに、そのために必要な監督体制の強化を図り、適正な建築確認・検査業務の実施に万全を期すべきである。

完了検査の実施率向上をもって民間機関設立が「合理的であった」と評価している。厳正・公平・中立であったかどうかを問わず、検査実施率という表面的、現象的、量的側面だけをもって、民間機関設立の合理性を評価することは全く見当違いだろう。

検査実施率を向上させるためにはそれを実施する人員が必要となるだけであり、行政機関の人員増によっても、同様に検査実施率の向上は図れたはずだ。

特定行政庁に責任だけが負わされている現実、つまり、民間機関の審査・検査の是非を判断する材料が、概要書という数頁の資料だけであって、およそ評価するに足る材料ではないことが淡々と述べられている。しかし、そのこと自体を問題にしようとする姿勢はない。

最高裁や地裁判決を踏まえて、「特定行政庁が法令違反を把握し、指定確認検査機関の業務の適正さを確保するための特定行政庁の監督権限を強化する必要がある。」としているが、その具体策が皆目書かれていないことが問題だ。

特定行政庁ではなく、国や都道府県が民間機関を指定している現行制度そのものの問題点について、全く触れられていない。本来、賠償責任を負う特定行政庁が、個々の民間機関を指定する権限を持ってこそ、初めて「特定行政庁の権限強化」が名実共に行えるはずだ。例えばA会社は○○県では指定されたが、△△市では指定されない、等のように、地域に責任を負う特定行政庁がその地域の建築確認を行う民間機関を取捨選択できるようにすべきである。

そうしてこそ、まちづくり関係諸法規や諸条例に関する知識や理解を、民間機関に求めることも可能となるはずだ。

実際に確認や検査を行うことのない国や県(※県が確認する地域もある)がいかに強力な権限を持ったとしても、実際の確認行為を行っている特定行政庁と民間機関との、当該地域における緊張関係は知るよしもないはずであり、当該地域を最も知っている特定行政庁こそが民間機関に対して全権を有するべきである。

(3)建築士制度の課題

事件の再発防止を図るため、不正を行った建築士に対する監督処分を厳格化するとともに、罰則についても大幅に強化する必要がある。

現状では建築士事務所の名称、所在地、管理建築士の氏名、監督処分歴等が記載された登録簿を閲覧させているところであるが、建築士事務所の業務実績、所属する全ての建築士の氏名、実務経験等についても情報開示させ、不適正な業務を行う建築士は市場で淘汰されるようにすることも重要である。

建築士の専門分化の実態に対応して、分野別の資格者の位置付けと責任分担のあり方について、関係者の合意形成を図りつつ、今後、十分な議論を行う必要がある。

監督処分の厳格化、罰則強化、情報開示について異論はないだろう。

分野別資格化が今後の課題として先送りされたが、その理由が分からない。







(4)瑕疵担保責任制度の課題

住宅の売主等による瑕疵担保責任の確実な履行を担保するための措置を講ずることが必要である。

建築士事務所、指定確認検査機関に対しても損害賠償責任の賠償保険への加入は義務付けられておらず、損害賠償責任を課せられた場合に十分な賠償金を支払えない可能性がある。

既に工場生産商品等で明確化され、当たり前となっている製造者責任が、今回の偽装事件により、住宅においては、住宅においては、極めて杜撰であったことが改めて浮き彫りになった。

(5) 住宅性能表示制度の課題

住宅性能表示制度は、……その利用は任意であることから、平成年度の適用率は新築住宅の約14%に止まっている。

住宅性能評価の過程においても、指定住宅性能評価機関が構造計算書の偽装を見抜けず、評価書を交付するという事態も発生しており、建築確認・検査に準じて、指定住宅性能評価機関における評価方法等の改善を図る必要がある。

評価方法の改善は当然だとしても、そもそも任意制度であること自体を見直すべきではないか。

特に構造計算が必要となる建物≒集合住宅については義務づけるべきだろう。

(6) 確認中請書等の保存期間の課題

保存期間の実態としては年がほとんどである。また、指定確認検査機関については5年間の図書保存が義務付けられているが、違反是正等の措置を講じるためには、保存期間が短いという課題がある。

当然の措置である。

3.建築物の安全性確保のための施策の基本的な考え方

(1) 審査体制の強化と検査の厳格化

構造設計図書の審査方法も含め、建築確認・検査の方法、内容を厳格化するとともに、建築主事及び確認検査員の審査、検査能力の向上並びに特定行政庁及び指定確認検査機関の審査体制の強化を図る必要がある。特に、一定の高さ、一定規模以上の建築物等については、構造の専門家等による構造設計図書の審査を義務付けるなど審査の厳格化を図る必要がある。

審査・検査の方法や内容の厳格化及び専門家による審査の義務づけは余りに当然すぎる指摘である。これまでが余りに杜撰だった。

(2)指定確認検査機関の責任の明確化と特定行政庁の監督の厳格化

今回の事件を踏まえ、指定確認検査機関に対して、損害賠償責任を果たすことのできる財産的基礎を明確化するなど、自らの責任において業務を遂行させるための措置を講じる必要がある。

指定権者と特定行政庁が協力して、指定確認検査機関に対して確認中請書のサンプル検査や審査方法の検査等を厳格に実施するなど、指導監督を強力に実施する必要がある。

司法判断により、指定機関業務に対する損害賠償責任が特定行政庁に負わされたが、「指定機関が損害賠償責任を果たせるようにすること=自らの責任において業務を遂行させること」は余りに当然すぎることだ。結果責任を負わない組織はおよそ近代法にはそぐわないと言わざるを得ない。

「技術力が劣る」とみなした特定行政庁が、技術力が相対的に高いとみなした指定機関に対して、サンプル検査や審査方法の検査を行え、というのは論理的に矛盾しているのではないか。なれ合い、もたれ合いが起こる可能性もあるし、実質的な検査が行えない可能性もある。

(3)建築士、建築士事務所、建築主等の責任の明確化と処分、処罰の厳格化

建築士、建築士事務所、建築主等の関係者の責任を明確にした上で、その責任の履行について十分な実効性を確保することが必要である。

また、建築士、建築士事務所に対する監督措置を強化した上で、それぞれの不適切な行為に対する処分を厳格化するとともに、建築主を含め不法行為に関与した者に対しては罰則を大幅に強化する必要がある。

建物の建設に係る関係者の責任明確化、処分、処罰の厳格化は当然すぎる課題だ。性善説に立脚したこれまでの制度が甘すぎた。

(4)建築士等の資質の向上と建築士及び建築士事務所等の業務の明確化

建築士等の資質、能力の向上を図るための措置を講じる必要がある。

また、業務の専門分化等の実態を踏まえ、適切に業務が実施できるよう建築士の資格制度及び建築士事務所の要件や業務の実施体制等を見直すとともに、設計、工事監理業務等の明確化、報酬基準の見直し等を行う必要がある。

また、行政及び関係団体が協力して建築士、建築士事務所に対する指導監督を強化する必要がある。

建築士等の資質向上と業務の明確化もこれまでの制度の杜撰さを示すもので、当然の措置であろう。

しかし、行政による建築士等に対する指導監督に現実性があるだろうか。自助努力、内部研鑽が原則ではないのか。

(5)消費者に対する情報の開示

消責者が建築士事務所や指定確認検査機関に業務を依頼する際に適正に判断が下せるよう、建築士事務所や指定確認検査機関に関する必要な情報の開示を充実する必要がある。また、住宅購入者等に対し住宅等に関する必要な情報の開示を促進するため、住宅性能表示制度の充実、強化等を図る必要がある。

“一生の買い物”である住宅に対するユーザー保護の観点が、決定的に欠如していたことが今回の犯罪による被害を甚大にした。

4.建築物の安全性確保のため早急に講ずべき施策
(1)構造設計図書の建築確認時の審査方法の厳格化
①構造設計図書の審査方法の見直し

審査方法を法令上の審査基準として定め、次の方法により厳正に行う必要がある。

  1. 認検査機関が審査基準に従って入力データの審査、構造詳細図と断面リストの照合等を行うとともに、第三者機関における構造計算の適合性の審査を義務付ける。第三者機関においては、構造の専門家等が構造詳細図及び構造計算書を用いて計算方法、計算過程等の審査を行う。

    ただし、国土交通大臣の認定を受けた構造計算プログラムを用いて構造計算書等を作成した建築物については、建築確認申請時に入力データ(電子情報)を添付させ、構造の専門家等により構造計算プログラムの適用範園内であること、入力内容に関する考え方などを審査の上、再入力し、計算過程における計算ミス又は偽装の有無についてチェックを行う。この場合、構造の専門家による計算過程の審査を簡略化することができる。

  2. その他の建築物については、審査基準に従って、建築主事や指定確認検査機関が厳正に審査を行う。また、第三者機関のシステム面や運用面のセキュリティの確保を図るため、適正な対応策や実施体制について検討する必要がある。

1. はいわゆるピアチェックの導入だ。高度化している構造計算については、どうしても専門家同士による相互チェックが必要だろう。

しかし、認定プログラム利用時についてはこれを緩和し、「再計算すれば、計算過程の審査を簡略化する」措置を併記したが、果たしてそれで良いのだろうか。

その後3月14日に、国交省は次のようなピアチェック案を明らかにした。

国交省案(3/14)

「構造計算適合性判定機関」を新たに設置し、7階建て以上に相当する高さ20m超の鉄筋コンクリート造りの建物については、自治体や民間検査機関が建築確認する際にこの判定期間で専門家による審査(ピアチェック)を受けるように義務づける。

②建築確認の法定期間の見直し

構造設計図書の審査が厳正に行われるようにするため、審査方法の見直しにより必要となる審査期間を踏まえ、現行の建築確認の法定期間の延長について検討する必要がある。

現行の非木造建物21日は、厳正な審査を行うには余りに短すぎる。

国交省案(3/14)

高さ20m超の建物の審査期間を35~70日にする案を公表。

③構造計算プログラムの見直し

構造計算途中での改ざんや計算結果の保存データの改ざんを防止するためのセキュリティの確保等の措置が講じられていること、などの内容について国土交通大臣の認定を行う必要がある。

なお、当該大臣認定については、建築物全体についての一貫計算プログラムに加え、構造計算の一部を行う部分計算プログラムも認定の対象に含めるべきである。

プログラムの入出力情報について、部材の一覧表の作成も含めて標準化・共通化について検討することが必要である。

改ざん防止措置が認定対象となっていなかったこと自体が驚きである。認定の形骸化が進んでいたのではないか。

部分プログラムも認定対象とすべきとしているが、その真意は何か。

入出力情報の標準化・共通化は当然の措置だ。

④構造計算書の内容に係るガイドラインの作成

国は建築構造技術者の団体等の協力を得て、構造計算書が適切に作成され、偽装の防止にも資することを目的とした構造計算書の内容に係るガイドラインを作成すべきである。その際、当該ガイドラインでは、構造設計の方針、構造計算プログラムの適用範囲内であることを判断するチェックリスト、入力内容に関する考え方等について、構造計算書の内容に含めることとすべきである。

対象とした当該ガイドラインの内容についての研修を実施し、構造計算書の審査能力の向上を図る必要がある。

ガイドライン及びチェックリストの作成は、審査の標準化・共通化、審査能力の向上を図るためにも必要なことだろう。

(2)中間検査の義務付けと検査の厳格化
①中間検査の義務付け

施工途中での施工状況等の確認を行うため、多数の者が利用する建築物の特定工程については中間検査を義務付ける必要がある。

②中間検査の厳格化

中間検査の際には、建築確認中請書との照合だけではなく、鉄筋量の不足など不審な点を見つけた場合に構造計算書の点検を義務付けるなど、検査を厳正に行わせるため、検査基準を法令上明確にする必要がある。

③迅速な是正措置の実施

特定行政庁が中間検査、完了検査を受けた建築物が建築基準関係規定に違反していると認めた場合には、速やかに9条命令等の措置を講じることが必要である。



多数のものが利用する建物についての中間検査の義務づけは最低限の措置だ。問題は「多数のものが利用する建物」の定義であろう。

検査基準の明確化、迅速な是正措置も当然のことだ。

国交省案

3階建て以上の共同住宅は全て中間検査を義務づける。

(3)指定確認検査機関に対する監督の強化等
①指定確認検査機関の責任の明確化等

指定確認検査機関の公正中立性を確保するため、確認、検査に利害がある設計、施工、不動産取引等の関係者の出資割合等が高くならないよう要件を強化することが必要である。

また、指定確認検査機関は自らの責任において業務を実施するものであり、審査の瑕疵について損害賠償請求された際に十分な賠償金を支払えるよう、基本財産等又は保険金に関する要件を強化・明確化することが必要である。

あわせて、適正な業務が実施できるよう確認検査員などの確認検査業務を行う人員体制の要件についても強化することが必要である。

さらに、国及び都道府県による指定確認検査機関の指定時の審査を厳格化するため、指定の際には第三者の専門家に意見を聴くなど、審査の方法、体制の見直しを検討する必要がある。


現状の指定機関が「いかに問題が多いか」──まるでそれを例証しているような方策が並んでいる。

出資割合に言及したことは高く評価して良いだろうが、出資規制をいかにして実現するか、その実効性が問われる。

損害賠償能力確保、人員体制強化及び指定審査の厳格化は当然のことである。しかし指定機関物件でも「特定行政庁が賠償責任を負う」という司法解釈をどうするのか、その点に全く触れられていないことが大問題だ。

②特定行政庁による指定確認検査機関に対する監督権限の強化等
i)特定行政庁の権限強化

指定確認検査機関が確認済証等を交付した旨を特定行政庁へ報告する際の報告内容に、審査の実施状況、結果等の事項を加え、報告事項を充実させるとともに、特定行政庁に指定確認検査機関に対する立入検査権限等を与える必要がある。

また、立入検査等の結果、指定確認検査機関が建築確認・検査の業務に関し著しく不適当な行為をした事実を発見したときは、特定行政庁は指定権者(国土交通大臣又は都道府県知事)に対してこの旨を報告し、指定権者は指定確認検査機関の行う建築確認・検査業務の全部又は一部の停止を命ずる等適切な措置をとることが必要である。

ii)監督方法の見直し

指定権者等が立入検査等を行う場合には、審査体制や公正中立性等の要件の検査を行うだけでなく、確認申請書の内容のサンプル検査の実施による個々の建築確認・検査内容の適法性の検査も併せて行うなど検査内容の充実強化が必要である。

iii)指定確認検査機関の報告制度の拡充

指定確認検査機関に対し指定権者等への定期的な業務状況の報告を義務付けることが必要である。

また、偽装(単なる誤りでは済まされない意図的なデータ改ざん等)を発見した場合にも、指定権者等への報告がなされるようにすることが必要である。

正本・副本1部ずつ計2セット提出する現行制度にかぶせて、更に副本を1部追加させて特定行政庁に提出させるのか、それとも「概要書以上、副本以下」の何らかの報告書を定めるのか、充実の具体化が問われる。

特定行政庁への立ち入り検査権付与は当然の措置だ。

指定権者と特定行政庁が異なったままで良しとするが故に、指定機関・特定行政庁・指定権者という三角関係が残ってしまう。特定行政庁=指定権者にしてすっきりさせるべきだ。



検査内容の充実=審査・検査内容の適法性検査は、これまでの監督方法の、形式性、不完全性を改める上で最低限必要なことだ。



指定権者への指定機関からの定期報告は、指定権者が特定行政庁でない場合形骸化する虞がある。特定行政庁への業務状況報告義務化とすべきだ。偽装発見時の報告は言わずもがなであるが、まず特定行政庁へ報告させるべきだ。

③指定確認検査機関の処分の厳格化
i)処分基準の明確化

指定確認検査機関の処分を厳格に実施するため、過失、違反の程度に応じて処分基準を策定し、その監督を強化することが必要である。

ii)建築基準適合判定資格者登録の欠格事由等の強化

現行制度では登録の取り消しの日から2年を経過しない者等に対し、再登録を禁止する欠格事由が定められているが、この欠格事由について期間の延長も含めて強化を図る必要がある。

今回大量の偽装見逃しを行ったイーホームズの国会等での対応を見る限り、処分の厳格化は不可欠に思われる。

(4)建築士に対する処分の強化等
①関与した全ての建築士の名称等の明示

設計、工事監理を行った建築士の責任を明確化するため、設計図書、工事監理報告書及び確認申請書等に、当該業務を担当した全ての建築士について名称等を記載させることが必要である。

②処分の強化

故意による違反設計行為等を行った建築士について、資格の取り消し等の行政処分を大幅に強化することが必要である。

③建築士免許・建築士事務所の登録の欠格事由の強化

現行法では免許の取り消しの日から2年を経過しない者等に対し、再び免許を与えない欠格事由が規定されているが、この欠格事由について期間の延長も含めて強化を図る必要がある。

また、建築士事務所の登録についても、同様に登録の拒否事由が定められているが、これについても期間の延長も含めて強化を図る必要がある。




担当建築士全員の名称記載、故意の違反建築士への職分強化、登録欠格事由の強化はみな当然だろう。

(5)建築士、建築士事務所等に対する罰則の強化
①建築基準法における罰則強化

国民の生命に関わる重大な建築基準関係規定の違反を行った設計者や建築主等に対しては、懲役刑の導入も含めて罰則を大幅に強化する必要がある。

②建築士法における罰則強化

設計等において名義貸し等の不正な行為を行った建築士に対しては、新たな罰則を設ける必要がある。

また、書類の提出義務に違反、帳簿の不備、虚偽の書類を備え置いた等を行った建築士事務所の開設者等に対しても、罰則を強化する必要がある。


懲役刑も含む罰則大幅強化は、偽装が及ぼす社会的影響の巨大さから判断して当然の措置だ。

日常的に行われている名義貸しに新たな罰則を設けて、取り締まりを始めることになる。

(6)住宅の売主等の瑕疵担保責任の充実等
①住宅の売主等の暇庇担保責任履行の実効の確保

住宅の購入者等の保護を図るため、住宅の売主等による暇痕担保責任保険への加入等職庇担保責任の履行の実効を確保するための措置を講じる必要がある。

②建築士事務所の損害賠償責任能力の強化

建築主等の消費者の保護を図るため、建築士事務所の資本金等が不足している場合の損害賠償保険への加入等損害賠償責任の履行の実効を確保するための措置を講じる必要がある。

指定機関だけではなく、売り主、建築士事務所も瑕疵担保・損害賠償能力を飛躍的に向上させ、ユーザー保護がきちんと担保されるようにすべきだ。

国交省案(3/14)

住宅売り主への保険義務化見送り。業者が保険に入るだけでは十分な補償ができない恐れがあるなど、課題が多いためとしている。損保業界も大量の審査が集中するため、適正な保険の運営が難しい、として反発したようだ。

(7)住宅性能表示制度の充実、強化

住宅の購入者等の保護を図るため、住宅の取引に際して、住宅性能評価の実施状況を開示することとするなど、住宅性能表示制度の充実・強化を図る必要がある。

また、評価結果の信頼性を確保するため、指定住宅性能評価機関における評価方法等の改善を図る必要がある


踏み込みが浅い。構造計算を伴う集合住宅に対しては性能表示を義務づけるべきだろう。

(8)建築士及び建築士事務所、指定確認検査機関に関する情報開示制度の充実、強化
①建築士及び建築士事務所に関する情報開示の徹底
i)処分を受けた建築士の氏名、建築士事務所の名称等の公表

国土交通大臣又は都道府県知事は、建築士に対する免許の取り消し、業務停止等又は建築士事務所に対する登録取り消し、閉鎖等を行ったときは、その旨を公表することを法定化する必要がある。

ii)建築士の氏名、業務内容等の情報開示

建築士事務所の開設者に対し、毎年一回一定の時期に所属するすべての建築士の氏名、業務実績等の書類の提出を義務付けるとともに、都道府県知事はこれを一般の閲覧に供するようすべきである。

②指定確認検査機関の情報開示の徹底

指定確認検査機関の業務実績、組織体制、出資状況・財務状況、監督処分の状況等の情報を開示することが必要である。

自治体、特定行政庁に課せられている情報開示義務に較べて、建築士、建築士事務所及び指定機関に対するそれは、現状では実質的に皆無だ。

その点から左記の対応は当然だろう。

しかし、公平中立厳正さを求められる、いわば公的存在である指定機関については、組織の有り様だけではなく、特定行政庁と同様に、審査物件の情報公開も必要だろう。それが公的存在であることを鑑みれば、特定行政庁と差を付ける理由は何もない。

企業秘密の壁が情報開示を妨げるようなことがあっては本末転倒だろう。

(9)図書保存期間の延長

建築確認図書等について指定確認検査機関に対して5年間の保存を義務付けているところであるが、保存期間を大幅に延長するとともに、特定行政庁についても指定確認検査機関と同様に図書の保存を義務付けることが必要である。この際、保存方法として図書の電子化の方法について検討すべきである。

あわせて、建築士事務所に対して義務付けている設計図書等の保存期間(5年間)についても大幅に延長することが必要である。


指定機関、特定行政庁及び建築士事務所に対する設計図書保存期間延長義務づけは当然の措置だ。

なお電子化も理解できるが、誰が電子化するのかによっては業務量が膨大になるため、設計図書電子化の具体化については、具体的で実効性のある検討が求められる。

5.施策の実現に向けて引き続き検討すべき課題
(1)建築士制度に係る課題
①専門分野別の建築士制度の導入

現在の建築士の業務は、多岐にわたり複雑化した分野に分かれていることから、建築士の専門分化のあり方について検討する必要がある。建築士の専門分化についてはその社会的必要性を明らかにした上で、

  • 専門分化する業務範囲をどのように定めるのか
  • 専門分野ごとに業務独占とするのか(現行、建築士は全ての分野について業務が行えるが、これを専門分野ごとの建築士でなければ当該分野の業務は行えないよう業務範囲を制限するのか)
  • 設計の整合性を図るためにどのような業務体制とすべきか(全体を統括する者を位置付けるべきか)
などの点について検討を行う必要がある。
②建築士の資質、能力の向上

構造設計等の高い能力を有する建築士の育成のため、大学等の教育機関での教育課程の充実等について検討を行う必要である。

また、建築士としての業務倫理を徹底させるため、職能団体等を通じた倫理教育等の充実について検討する必要がある。

さらに、建築技術の高度化、複雑化に的確に対応して、建築士の能力の維持向上が図られるよう、建築士による新技術等の習得方法やその徹底方策等について検討を行う必要がある。その一つの方策として、建築士免許を更新制とすることが考えられるが、期間の経過を理由に資格を喪失させることとなるため、他の資格制度とのバランスを考慮し、その必要性について検討を行うことが必要である。

③建築士事務所の業務の適正化

建築士事務所の業務の適正化を図るため、管理建築士に一定の実務経験等の要件を課すこと、責任と権限を明確にすること、建築士事務所の組織体制、管理体制等の要件を設けることなどについて、専門分野別の建築士制度の検討と併せて、その社会的必要性や具体的要件等について検討を行う必要がある。

また、元請け・下請けの契約の適正化、責任の明確化について検討を行う必要がある。

④工事監理業務の適正化

工事監理業務の適正化を図るため、エ事監理業務内容を明確にすることにより報告内容を厳格化する等の検討を行う必要がある。また、工事監理業務適正化の一つの方法としてエ事施工者以外の工事監理者によるエ事監理を義務付けることが考えられるが、その必要性や実効性について検討が必要である。

⑤報酬基準の見直し

設計及び工事監理の報酬基準についてその内容の見直しや実効性を確保する方策について検討を行う必要がある。

⑥建築士会及び建築士事務所協会等への加入の義務付け

建築士や建築士事務所の業務の適正化を図る上で、現在は任意となっている建築士及び建築士事務所の建築士会や建築士事務所協会等への加入を義務付け、それらの団体を通じて、建築士等に対する指導、監督を強化する方法が考えられるが、これは建築士等に対する厳しい参入規制となることから社会的必要性を明確にする必要がある。

また、偽装防止策として有効なものとするためには、団体の指導、監督体制の大幅な強化が必要であり、団体の団体会員への監督のあり方や、国や都道府県の当該団体に対する監督のあり方について検討を行う必要がある。


今回の事件後最も早く取りざたされていたことの一つに、建築士制度の専門分化制と登録更新制がある。

しかし、これらは共に将来課題へと先送りされてしまった。

確かに課題として列挙されている事項の検討は必要であり、性急に定められない事項ではあるが、先送りする以上、期限を設けるべきではないか。






職能団体を通じた倫理教育も必要だろう。













管理建築士の法的位置づけの明確化は従来から課題となってきたことであり、この機会に整理すべきだろう。

設計業務の重層下請け問題も、改めてメスを入れるべき課題だ。





工事監理業務について施工者以外による監理義務づけまで検討課題に入っているが、その必要性には疑義を感じる。設計サイドによる監理業務と施工サイドの監理業務のそれぞれの役割分担が求められるのではないか。


設計・工事監理報酬は特に設計委託の入札導入によって、過当競争を引き起こしダンピングを招いてきた。悪貨が良貨を駆逐する事態を改善する必要がある。

(2)国及び都道府県、特定行政庁における監督体制、審査体制の強化と建築物のストック情報の充実

本来、指定確認検査機関又は建築士事務所は法の趣旨に則り、自らの責任において業務を執行することはもちろんであるが、国民の行政に対する期待に応えるため、国及び都道府県、特定行政庁における指定確認検査機関や建築士事務所に対する監督、違反建築物対策などの体制整備及び厳正に構造計算書を審査する審査体制の強化のため構造専門の職員を増員することについて、検討する必要がある。この場合、構造専門の確認検査員の資格要件やその養成方法等について検討を行う必要がある。

また、指定確認検査機関等に対する監督や違反建築物対策等を始め、建築物の安全安心を総合的に確保するため、建築物のストック情報に関するデータベースを整備し、行政機関の相互連携を強化することについて、検討する必要がある。この場合、その内容、方法等について検討する必要がある。

行革の荒らしが吹きすさぶ中で構造専門の“公務員の増員”を打ち出した点は特筆すべきだろうが、指定機関温存を前提にしているが故に、いかにも歯切れが悪く、官民併存路線の矛盾と言える。

その上で官による民のチェックが求められている以上、官側の確認検査能力の向上は不可欠の条件となる。





ストック情報データベースは、ユーザーにとっても有益と思われる。

(3)構造計算書に係る電子認証システムの導入の検討

近年の電子化の急速な展開や電子署名、時刻認証、原本保存等に係る技術の進展に鑑み、今後、構造計算書の改ざん防止のための電子認証システムの導入について検討すべきである。

構造計算認定プログラムに係る既得権益擁護を打破し、進展するIT化水準に見合った適正な電子化を図るべきだ。

 

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 90%近いシェアを握っているインターネットエクスプローラの描画エンジンを利用したタブbrowser。沢山のタブbrowserがあるが、多機能、カスタマイズフリー、スクリプト利用等で一日の長がある。Gekkoエンジンへの対応も行われ、IEからの自立独立の方向に向かっている。2005年7月にはIE7が登場する見通しの中で、今後の発展が望まれる。

 多様なCSS作成支援機能を備えた、タグ入力式 HTML&CSS作成支援エディタ。スキンデザインもすっきりしている。テキストエディター上で作成するよりも確実で安全にタグ打ちが出来る。
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 複数ファイルの同時編集は出来ないが、透過pngも作れる画像編集ソフト。
(以下当該サイトから抜粋)初心者にも簡単に操作が出来るフォトレタッチソフトです。多くの加工機能で画像に様々な効果を与えることができます。非常に軽快に動作するため、ストレスなく操作できます。

 Animation Gifファイルを作れる無料ソフト。

 キャプチャソフト。画面内にサイト全体が表示しきれない場合でも、これを使えば全体をキャプチャすることが出来る。

 画像処理。画像のフォーマット変換のみならず、色数やサイズ、圧縮率の変更まで一括処理できてしまう『BatchGOO!』は、大量の画像をまとめて処理したいときに大変便利なソフト。BMP, TIFF, JPEG, PCX, PNG の相互変換をはじめ、色数・サイズ・解像度の統一、JPEG圧縮率の調節など、ホームページ用の画像や携帯電話用の壁紙を揃えるのに抜群の相性を見せる。(Vectorの当該ソフト紹介頁より抜粋引用)

 名前から直ぐに想像が付くように画像のサイズを測るためのソフトだ。Homepage作成には欠かせない。2カラム、3カラムのレイアウトを行う場合に大変重宝する。

 ランチャーソフトは沢山あるが、中でもこれが一押しだ。2年以上使ってきたがその操作性には毎日満足している。これを使い始めてからデスクトップには一切のアイコンを表示することをやめてしまった。

 AdobeReader7によって、起動時間が長すぎるという長年のユーザーの不満はある程度解消した。そのためこの高速化ソフトは存在価値が低下してしまったかもしれない。AdobeReader6迄はこのソフトによる起動高速化で恩恵を受けてきた。

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