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CSSやJavascript自習の苦闘史を綴っていきたい。恐縮ですがJavascriptを有効にしてご覧ください。
2005年12月から社会問題も掲載!

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国がWord/Excelの新規購入を行わない、と決定───本気か?!

まずは驚きのそのニュースから

中央省庁で使う文書作成などのコンピューターソフトについて、国は、特定の製品ばかり購入するのは公平性に欠け公共機関として認められないとして、1日から、マイクロソフト社の「ワード」など標準的な規格と互換性のないソフトを原則として新たに購入しないことになりました。

コンピューターソフトは、メーカーが異なると文書やデータを十分に読み込めないいわゆる互換性のない製品が少なくありません。このため同じソフトを買い続けることになりますが、国は、こうした購入のしかたは公平性に欠け公共機関として認められないなどとして指針を作り、1日から運用が始まりました。指針では、新たに購入するソフトはISOなどの国際的な規格や国内のJIS規格に基づいた製品を優先するとしています。最も広く使われているマイクロソフト社の文書や表計算のソフト「ワード」や「エクセル」は、現段階ではこうした規格に沿っていないため、業務に支障がある場合などを除き原則として今後購入できなくなります。マイクロソフト社は、ワードやエクセルについても国際規格として認めるよう引き続き働きかけたいとしています。(NHKWebサイトより引用)

なおGoogle Newsを見たが、トップ頁にも検索を掛けても、NHK以外のニュースソースは見あたらなかった。(7/1 23:45現在)

さて、ガセネタとは思えないから、おそらく真実だろう。しかしそれは遅きに失したと言えないだろうか?既に沖縄のある自治体では、財政事情もあってWord/Excelの購入と使用を禁止しているそうだが、その自治体担当者が「これまで国から「Word /Excel で資料を提出せよ」と指示されてきたので対応に苦慮してきた」との談話が報じられた。(1日午後8時45分からのニュース報道)

既に、Windows2000が出た頃からだろうか、MS-Officeをpre-installしたPCが市場を席巻し、その結果国産ソフト一太郎は急速にシェアを奪取されてきたことは周知の事実だ。pre-install自体に対して何ら規制することなく、また問題があることを主張することもなく、大半の自治体と民間企業でMS-Officeの独占状態が一般化してしまった今になって、今更何を言っているのか!───との思いがまず湧いてきたのは当然のことだ。そして誰しも、「今更何を!?」と訝るのではないだろうか。

MS-Office互換無料ソフト(Open.Org)が改良を重ねられ、かなり使い物になってきたとはいえ、独占状態を問題にするならば、何故今なのか?、「公平性に欠け公共機関として認められない」状態は今日までなかったとでも言うのだろうか?! 規制時期を根本的に疑問に思う。

今後もこれまでの状態が続き、独占が更に加速されることは間違いないから、いつでも遅くはない、とでも言うつもりだろうか?

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Windows95発売から10数年───これまで国は何らかの独占・寡占対策を講じてきたのか?! OS・アプリケーションに対する国策はあったのか?

その筋の情報に決して詳しい訳ではないから断言は出来ないが、この10数年間アメリカにおいてはMicroSoft社の横暴に対して複数の裁判闘争が行われたことを聞いているが、この日本では事実上野放しだったのではないだろうか? 国産のOS(BTRON)も結局見捨てられたし、10年前においては唯一奮闘していると言えた国産ソフト一太郎も、「市場原理」のままに放置されたではないか。(別に一太郎が良い、と言うのでは全くない。OSやアプリケーションに対する国策の有り様が問題なのだ。)

対米追随外交の中で、CPU、OS、アプリケーションの全てでアメリカの独占に対する対抗策を放棄しておいて、今更・・・?!、と思う。

食糧自給率について、欧米諸国ではそれぞれに自給率を高め、維持するべく国策として農業保護施策を講じているのに、日本ではこの自給率も市場原理が優先されて他国の為すがままに低下させてきた。

よく言われる理念なき外交、外交無策が日本外交の大きな特徴だが、マイクロソフト社と米国政府が黙っているとは思えないWord/Excel拒絶宣言は、外交上一体どう位置づけるのだろうか?

OpenOffice.Org2.1を使い始めるのか?

今後はWord/Excelを購入しない、ということは、大半がoffice2003以前であろうMS-Officeを使い続けるか、あるいはOpenOffice.Org2.1を使い始めるのか、あるいは国産ソフトに回帰するのか? 今後の対応策・選択肢は報じられていないから、どう考えているのか分からないが、他方で経費削減効果も期待されているようだから、本気で事を進めるつもりならば、旧バージョンのMS-officeを使い続けか、またはOpenOffice.Orgへの斬新的移行を進める可能性が高いと考えられる。(中国では外交政策上Open.Officeの利用を国策としているらしいが、先見の明があった何て、今更言えることではない。)

また、提出するデジタルデータについて、利用アプリケーションを事実上指定してきた国が、今後は自治体や民間企業に対してどうするつもりなのか? この7月1日から新規購入を行わない、とのことなので当面は大きな支障はないだろうが、仮に今回の国の宣言が文字通り数年間実行されるならば(果たして本当に実効性があるのか甚だ疑問に思うが・・・)、Officeソフト市場への影響及びOpen.org界への影響、ひいては社会的影響(自治体や民間企業で利用するOfficeソフトも影響を受けざるを得ない)は共に甚大となるだろう。今回の国の決定は、外交問題にもなりかねない、極めて大きな社会的・国際的影響のある「事件」と言える。

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マイクロソフトは? アメリカは?

まずマイクロソフト社は既に行動に出ているらしい。「国際基準に合致すればよい」のだから、Word/Excelの国際基準化(これは、アメリカ固有の基準を「グローバルスタンダード」の名の下に他国に押しつけ続けているアメリカの戦術に他ならない。因みに今回の国の決定は、皮肉にもグローバルスタンダードによるアメリカへの反撃だから、アメリカの自縄自縛とも言える。)を必至になって謀ろうとするだろう。

そして米国政府もそれを事実上強力にバックアップするだろう。それが自国の利益と考え、かつ自国の利益だけを優先する国だから。

無料ソフトの拡大やネット上で利用できるアプリケーションの伸張が背景にあるだろう。

今回の国の決定の背後には、Linuxの浸透、Open.orgの通奏低音、Googleが先導してきた無料ソフトの拡大、そしてWebアプリケーションの伸び、オンラインOfficeアプリケーションの登場と拡大等があると思われる。つまり、マイクロソフト社の製品に依存しなくても、業務遂行が可能となる「かもしれない」環境が整い始めたことも影響している、と言えるだろう。

ユーザーサイドからの理想を言えば、いつでも、どこからでも無料でアクセスできる、使い物になるオンラインofficeアプリケーションがあれば、高価なofficeソフトを購入する必要はないのだが、そうした環境は何時になったら実現するのか、全く分からない。資本主義経済の中でそうしたことが実現できるのかも分からない。

広告表示が必須の無料ソフトばかりが蔓延っても迷惑千万でもある。

はっきり言えること

今回の国の決定は、どれほどの社会的・国際的影響をもたらすのか全く未知数である。しかしはっきりしていることは、それが爆弾であって、反撃は疑う余地がないこと、他方で、officeソフトの有り様に一石を投じた意義が社会的に広く認識されることがあれば、今回の決定に最低限の意味はあること、この発表が「業務に支障があるから」等として、実行に移されないようなことがあれば、他国からますます外交政策上の蔑視を受けるであろうこと、最後にMS-Officeの国際基準化が図られてしまうかもしれないこと、である。

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