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2005年12月から社会問題も掲載!


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読書感想──国富消尽



「国富消尽」とは古めかしいタイトルだが、「対米隷従の果てに」の副題どおり、個別具体的な事象を通じて日本国の来し方を告発し、行く末を憂える、大変分かりやすい警世の書だ。吉川氏著「マネー敗戦」及び関岡氏著「拒否できない日本」の続編で、対米追従国家日本に対して檄を飛ばし奮起を促している。
 ───未完

読書感想──「拒否できない日本」・「騙すアメリカ 騙される日本」

 「外交スレッド」への初投稿です。よろしくお願いします。


 さて、標記2冊を立て続けに読んだ。

 これらを読むに至ったのは、耐震偽装問題の遠因となった1998年の建築基準法「改正」について、あれこれと調べている内に、その改正の背景に、太平洋戦争後、通奏低音のように日本で蠢いてきたアメリカの対日戦略が厳然とあったこと、それに全面的に応えた、主権国家として屈辱的な「改正」であったことが見えてきたからだ。
 そして、当然他の様々なことにおいても、アメリカの国策に則り、アメリカ企業の儲けの場として「日本」が売りに出されているはずだと確信したからである。


 1998年の基準法「改正」は、未曾有の惨事となった1995年の阪神・淡路大震災を受けて、中間及び完成検査の充実・徹底を大きな課題として行われた、とずっと思いこんできた。またそのように喧伝されてきた。
 しかし実は、それは表向き・国民向けの綺麗事的理由に過ぎず、それ以前からアメリカが執拗に要求してきた「建築規制の緩和要求=アメリカ産木材使用やツーバーフォー住宅の法的認定」に対する、満額回答・集大成としての改正が第一の改正理由であると驚きを持って知り、真実を知りたいと思ったからに他ならない。
 それはまた、官と民のそれぞれの確認審査検査機関を併存させ続け、それぞれの充実強化を図ろうとする、国土交通省の意向(緊急調査委員会中間報告を見よ)がくっきりと見えてきた今この時に、1998年の基準法改正時にそうであったような「二兎を追う」愚行を繰り返させてはならない、との強い思いが湧いてきて、こうした愚行の根っこを知りたいと思ったからでもある。


 そしてこの2冊を読んで、改めて次のことを痛感するに至った。
 自嘲と批判を込めて「日本はアメリカの51番目の州」(Japan is "The 51st state of USA" )等と言われて久しい(40."NIPPON"は「アメリカ51番目の州」ではない!!)。しかし、州ならばまだ自立性や自主性がある。地方自治がある。
 基準法改正の背景から垣間見え、更に標記2冊の本を読んで詳細に見えてきたことは、「州」どころか隷属国、植民地といってよい、主権国家とは思えない日本政府の対応の屈辱的な惨めさである。


 どうしてここまで自己を卑下せざるを得ないのか?!
 どうしてアメリカの言いなりなのか?
 どうして日本政府はアメリカに国民を献げるような奴隷的対応しか出来ないのか?!
 どうして在日米軍基地が住宅地のど真ん中に鎮座しているのか?!

耐震強度偽装問題 関連サイトリスト集(初出1/1 最新更新2/11)

耐震強度問題関連サイトリスト集

耐震強度問題は、この国に暮らす人々の生活と命の安全・安心を根底から揺るがしています。

この問題への関心は極めて高く、マンション住民の60%以上は、自分のマンションの耐震性を改めて気にかけ始め、チェックしたいと願っているようです。この問題に関するサイトは217万以上(Google Hits)存在し、日々増殖を繰り返しています。

そこで今後の整理のためにも、ここに関連サイトリンク集を設置することにしました。

但し、以下に掲載したJANJAN上のリンク集で相当網羅されているので、ここではJANJANには掲載されていないサイト、あるいは掲載されているサイト内の注目される個別エントリイに焦点を当ててリストアップすることにします。


 耐震強度問題のポータルサイトとして活用できるサイト

 マスメディアサイト

マスメディアサイトは、耐震強度問題リンク集(インターネット新聞「JANJAN」)に掲載されているが、最も基本的な情報源なので、重複を厭わず敢えてピックアップしたい。

 行政機関

 被害者救済/行政による各種対応策

 諸見解

耐震偽装 新展開

 2月8日、耐震強度偽装問題は更なる展開をみせた。


 まず、国交省構造計算書偽装問題に関する緊急調査委員会が中間報告を国交省大臣に答申した。これは住宅宅地分科会基本制度部会の中間報告案よりも、かなり踏み込んだ具体的な内容となっており、制度改革に関する重要なメルクマールとなるだろう。


 次に福岡で非姉歯3物件の構造計算書偽装が発覚。関係者は偽装を全面否定しているようだが、果たして真相は?


 更に、木村建設お膝元の熊本県では、6物件が計算書に偽装はないものの強度が不足していることが判明した。


 第四に、自治体の建築確認審査を点検していた国土交通省が、新たに神奈川県、三重県、広島県、沖縄県うるま市の4自治体で計8物件の審査に重大な問題点があったと発表した。既に公表済みの4自治体(福岡市、前橋市、長野県松本市、東京都中央区)と合わせ、重大な問題点が判明したのは8自治体、18物件となった。


 国交省の偽装物件公表から3ヶ月弱。この問題は新たな局面に突入したと言えるだろう。
 それにしても熊本の6件は新たな問題を提起しているのではないだろうか。偽装がないのに強度が不足しているということは、通常の構造計算そのものにミスがあり、かつ審査機関がそれを見逃したことになるからだ。
 姉歯偽装により、官民を問わず「確認審査機関」が適正に機能してないことが問題とされて来たが、熊本の例は余りに杜撰な事例になりそうだ。

社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会 「中間報告(案)」について

社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会 「建築物の安全性確保のための建築行政のあり方について 中間報告(案)」の要旨とその評価は次の通り。

【建築物の安全確保で早急に講ずべき施策】

施策

批判的コメント

1. 建築確認での構造計算書の審査を厳格化、国交相認定プログラムを使っていない建築物には、第3.者機関、構造専門家による内容の審査を義務付け。審査の厳正化に伴い法定の審査期間(現在は21日)を延長。
審査機関の延長は歓迎すべきことである。現行の3週間ではとても短すぎて十分な審査が保障出来ない。
2. 施工途中の中間検査を義務付け検査を厳格化。
横浜では法改正時から全数実施に踏み切ったが、全国的には3~4割の自治体で中間検査は行われていないらしい。
3. 立ち入り検査、サンプル検査の実施や偽装発見時の報告の義務付けなど、地方自治体の民間の指定確認検査機関への監督権限を強化。
行政の民間機関監督権限強化は自治体が望むところであるが、その内容が問題。
4. 責任明確化のため建築確認申請書などに担当したすべての建築士の氏名を記載。故意の違反行為を行った建築士への行政処分を強化。
当然の措置です。

5. 重大な違法行為を行った設計者や建築主について懲役刑の導入も含め建築基準法の罰則強化、設計などで不正な行為を行った建築士に対し新たな罰則を建築士法で設ける必要がある。
当然の措置です。


6. 住宅購入者保護のため、瑕疵(かし)担保責任をカバーする責任保険制度を創設、売り主など加入を義務付ける。
当然の措置です。

7. 住宅性能表示制度の充実、強化を図る。

表示が任意制度でしかない中で、実効性のある充実・強化の中身が問題。
8. 処分を受けた建築士の氏名の公表など情報開示を徹底、公表の旨を法定化。
当然の措置です。
9. 建築確認書類の保存期間を大幅に延長。
当然の措置です。

【引き続き検討すべき課題】

施策

批判的コメント

1. 意匠、構造など専門分野別の建築士制度や建築士免許への更新制導入。
登録更新制導入を先送りした理由が分からない。早急に行うべき。
2. 国、自治体の審査体制強化のため、構造専門職員の増員。

これは上記3の監督権限強化と不可分な方策のはずなのに先送りするとは、官製審議会の限界か?!
3. 構造計算書の改ざん防止のための電子認証システム導入。
システム開発とその普及に多くの時間を要するであろうことからやむを得ない。

国交省:緊急調査委員会の中間報告座長私案を読む

構造計算書偽装問題に関する緊急調査委員会 「中間報告(座長私案)」の要旨及び批判的コメント

施策

批判的コメント

1 建築確認検査制度の改善

一建築士の愚行を誰も見抜けなかった今回の事件により、現在の建築確認検査制度に大きな穴が開いていることが判明した。今回の事件を反省材料とし、建築確認検査制度、特に、構造審査について、抜本的な見直しを行う必要がある。なお、事件の本質をよ<見極め、過剰反応(オーバーキル)とならないよう注意する必要がある。

構造審査について特筆し、抜本的見直しを打ち出したことは評価できる。しかしその内容が全く不明なため、評価は保留する。

2 確認検査機開のあり方等

平成10年の建築基準法の改正による民間開放は方向としては間違いではなかったと考えられるが、導入に当たっての特定行政庁との役割分担、導入後の事後的な監督のあり方等について、検討、対応が十分ではなかったのではないかと考えられる。このため、民間の指定確認検査機関の活用を前提とした制度を再構築する必要がある。

論拠を示すことなく、頭から民間開放を間違いでないとする論理は認めがたい。まして民間機関の「活用を前提とした」制度再構築を明言していることは大問題。儲け本位の民間機関を温存する方策には反対。

3 資格等の人的体制の見直し

昭和25年の建築士法の制定以来、建築士制度について、建築技術の進歩、建築システムの変化に対応した見直しを怠ってきたことが、今回の事件の要因の一つであったと考えられる。建築士の資格制度について、大幅な見直しを行うとともに、併せて、建築士の地位向上についても検討すべきである。

資格制度の大幅見直しと建築士の地位向上の検討は大いに評価できます。

4 消費者保護等の充実

今回の事件の最大の被害者は、偽装について何の責任もないマンション購入者であると考えられる。消費者保護制度の拡充を図るとともに、消費者の選択が可能となるような情報提供の仕組みを検討するべきである。

消費者保護の拡充というよりも、抜本的な制度構築というべきだろう。現状は余りに貧弱なのだから。

5 行政の情報収集の仕組みの整備

今回の事件では、偽装の疑いについての最初の情報に対し的確に対応できなかった場面がある。このような通報への対応についての意識向上とともに、組織のあり方についても検討すべきである。

国の対応のまずさを率直に指摘していることは評価できるが、実際に何がどう変わるのか、お手並み拝見、というところです。

6 被害者救済等問題発生後の対応の仕方

今回の事件では、公的支援の決定は素早かったものの、支援理由についての国民への説明が十分でなかったのではないかと考えられる。また、消費者の立場に立った行政の展開が求められる。

対応の素早さは確かに評価出来ますが、支援理由の説明責任は確かに果たしていないと言えます。それは天災や人災に対するこれまでの国の支援策の不十分さが、支援策の貧弱さを既成事実化しているために、反発も大きかったと理解すべきです。

7 関係住民や国民に対する的確な情報提供のあり方

今回の事件を教訓に迅速で正確な情報提供、国民の不安を解消するための情報提供のあり方について検討すべきである。

当然の措置です。

8 人材育成のあり方

これらの改善策を実施していくためには、倫理観と高度な技術を有した建築士、建築技術者が今まで以上に必要である。制度の見直しだけでな<これらの人材育成のあり方についても検討すべきである。

当然の措置です。

耐震偽装で国の審議会報告案2つ発表さる

 1月30日申し合わせたのであろうが、国の社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会が、「建築物の安全性確保のための建築行政のあり方について」中間報告(案)を、また国土交通省の諮問機関である構造計算書偽装問題に関する緊急調査委員会が、「中間報告(座長私案)」を、それぞれ発表した。
 前者の基本制度部会報告案については多くのマスコミが報じたが、後者に関する報道は余り見かけなかった。ランクの違いがあるのだろうが、後者の方が内容は濃く広く多弁となている。
 いずれ、これらの報告案の概要と問題点について整理してみたい。
 

ざる法:建築基準法を考える

 ホテル東横インの検査済証受領後の無断違法改築問題は、耐震偽装問題の最中の事件だけに、大きな社会的注目を浴びています。
 しかし、一般的に言えば、検査済証受領後の無断改築、無断違法改築は、この国ではずっと蔓延して来たし、かつ蔓延していることを知りながら、建築関係者も世間もマスコミも、諦めきって触れなかった問題ですどうして今更無断改築が問題にされるのか?、それは余りに"当たり前に"行われていることではないか、丁度談合のように・・・───と感じた業界関係者も決して少なくないはずです。


 消防法の場合には、法改正によって設備の設置基準が変われば、基本的に既存の防火対象物(建物やタンク等)に遡及適用されます。多くの人命を失う人災的火災の度に消防法の「改正」が繰り返されてきましたが、その都度その改正は遡及され、こうして全施設に対して厳しい防災設備設置を推進してきました。かくして現存する全ての建築物は、常に最新の消防法に適合していなければならない訳です。


 ところが、最低限の基準を定めた建築基準法では、消防法のような査察制度も定められていないし、殆ど毎年のように頻繁に「改正」されているにも拘わらず、時々の時代を反映して「最低限の基準を盛り込んだ」改正は、既存建築物には一切遡及適用されない仕組みになっています。
 査察がないのだから、一旦検査済証を受領してしまえば、後はいかように改築・改修しようとも、内外から指弾されない限り、それが摘発されることはまずありません。東横インだって、内部告発がなければ違法状態はずっと闇に葬られ、堂々と違法建築物であり続けたでしょう。
 更に、法改正が万度繰り返されてもそれは遡及適用しないのだから、時代遅れの竣工当時の状態がいつまで存続しても、それは現行法に適合しない既存不適格建築物になるものの、「適法に保たれる」という奇妙なシステムになっています。


 なるほど基準法には建築監視員制度という事後チェックシステムがあります。しかし、それは主に衛生面・社会保健の観点から、建物の利用方法をチェックするに過ぎず、イギリスの監視員制度のような、建物の安全性の見地から、あるいは住居の人権擁護的観点からの、利用形態のチェックシステムは皆無です。


 許可でも、認可でもなく、基準を満たしているかどうか「確認」するという、極めて受け身で、消極的な法的仕組みが基準法の精神であり、だからこそ「性善説」に立たざるを得ないし、だからこそ竣工後の違法行為の取り締まりも、実体として後手後手に回っているのです。


 その意味では耐震偽装問題の最中なればこそ、東横イン問題は基準法のざる法的側面を一気に改正する好機と言うことが出来ますし、今度こそ、その好機にしなければなりません。さもなくばこの国の建物は、建てては潰し、災害に苛まれては諦め、「火事を花」と称えた、刹那的で直ぐ諦めてしまう前時代的な国民性を引き摺りながら、発展途上国並みの水準に留まり続けることになるでしょう。

この続きを読む

ヒューザーが予告通り自治体を告訴!

 盗っ人猛々しいとは、まさしくヒューザー社の対応のようなことを指すのでしょう。


 それにしても審査もしていないし、建築確認をおろしたわけでもない自治体がどうして訴えられるのか、自治体に被告としての適格性はあるのか、その点がこの問題での1つの焦点となります。


 その点についての論考をまとめたものを以下に掲載します。


 2005年6月、最高裁は、「民間機関による確認事務は、建築主事によるものと同様に地方公共団体の事務」との判決を下しました。民間機関が下した建築確認は特定行政庁に責任があるとする初の判断です。この事件は、民間機関で確認にした案件について、住民側が民間機関を相手取って建築確認の取り消しを求めて訴訟を起こしたものの、当該建物の竣工によってこの訴訟が失効したことを受けて、横浜市への賠償請求訴訟に変更できるかどうかが争われたもので、最高裁で市の抗告が棄却されたものです。この結果、横浜市市が国家賠償法に基づく損害賠償請求の被告になることになります。
 更に同年11月、別の住民が建築確認の取り消しを求めた訴訟の判決の中で、横浜地裁は「建築基準法に違反しており、確認処分は違法」として、民間機関が行った建築確認を取り消しましたが、同時に、損害賠償の求めに対しては、「民間機関に故意や過失があった場合、確認の権限を持つ横浜市が賠償責任を負う」との判断を示しました。
 基準法を根拠にして下されたこれらの2つの司法判断は、あたかも「子供が悪さをしたのだから親が責任を取れ」と言わんばかりの、暴論とも言うべき特徴を持っています。


 そもそも、建築基準法は民間機関が審査した物件への行政による審査について、それを行政機関が果たし得ない制度しか定めていないのです。基準法は自治体に最終責任を負わせる一方で、その責任を果たしうるシステムを作っていません。
 民間機関を、地方公共団体と同等の能力を備える機関として創設した法の趣旨に照らせば、最高裁及び横浜地裁判決は、実態と乖離した法の欠陥に目をつぶり、実態を無視した、形式的な法解釈に基づくものであると批判せざるを得ません。


 この司法判断の問題点をもう少し具体的に展開すれば次のようになります。

  • 民間機関の確認が違法となった場合に、民間機関からの報告(建築計画概要書)では把握できない内容まで自治体に賠償責任が問われます。

  • 地方公共団体を被告とした国家賠償法による訴訟が多発する虞れがあります。

  • これを防ごうとすれば、損害賠償に対する防御策として、建築確認申請図書の2重チェックを行うか、民間機関から必要図書を求めなければなりません。しかしそうすることは基準法「大改正」の主旨に真っ向から反するし、申請者(施主)にとっても過重な負担になってしまいます。行政側にとっても申請料さえ取れずに、厳正なチェックと最終責任が求められることになり、極めて不合理な法律であると言わざるを得ません。

  • 民間機関の指定権者は国または都道府県知事であって、市には指定、取り消しの権限すらありません。それにも拘わらず市は結果責任を追及されるのですから、民間機関免罪システムと言っても過言ではありません。


 こうした大きな問題点がある判決だからこそ、横浜市は2005年7月に「民間機関が行う建築確認における民間機関と建築主事を置く地方公共団体の責任を明確にする建築基準法の改正を行うこと」を国の制度及び予算に関する提案・要望書としてまとめ、国に対して要求しました。この行動は余りに当然の対応と言えます。

今度は施工偽装!───横浜のホテル東横イン

 選挙偽装(昨年の単純一郎による総選挙)、耐震偽装、ホリエモンに拠る株価偽装と立て続けに社会を欺く「偽装」が繰り返されるこの国において、今度はホテル東横インによって「施工偽装」が引き起こされた。(→当該事件については、例えばasahi.comを参照。なおこの事件は偽装というよりも、正確には「偽造」というべきだろう。)
 「構造改革」と言う名の、何でもありの新自由主義、NPM路線、ルールなき資本主義が、こうした偽装を引き越し、また蔓延させている。(この路線は単純一郎によって一躍一般的になったが、実はそれは第二幕であって、1997年1月の第二次橋本内閣時代から連綿と続いており、日本経済が置かれた環境変化に対応して、経済・社会・国家のあり方を抜本的に変えようとする資本・財界の戦略に他ならないことは今更言うまでもない。)
 なお、東急系列会社については、こちらのように(東急不動産東急リバブル不買と耐震強度偽装)前から警告、告発され続けているが、今回の東横インは東急グループとは何の関係もないそうだ。
 東横インは86年に蒲田に一号店をオープンして以来急成長しているホテルチェーンらしい。「支配人は全て女性で、パートを多用し素人集団を活用した「駅前旅館の鉄筋版」がキャッチフレーズだそうだ。(朝日新聞による)


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 次に、今回の事件で問題にされるべきは、偽造そのものの他に、竣工し一旦完了検査を受けた後は、どの様に改造しようとも何らチェックされない建築基準法の有り様だろう。(正確には一定の要件を満たす改修や増築は基準法上確認申請が必要となる。)
 法的に竣工後の改修を取り締まるシステムがないのだから、今回のような竣工後改修はおおっぴらに蔓延していると言っても過言ではなく、それ故に違法建築が後を絶たないのだ。
 耐震偽装問題によって建築基準法が抜本的に見直されることになるが、この際竣工後の脱法的改修を取り締まる方策も盛り込むべきではないか。

偽装はびこる社会

 争点を隠して「郵政民営化Yes/No」だけを焦点化した「単純一郎」による選挙偽装、社会に激震を走らせた耐震偽装、そして虚偽報道と株分割による株価偽装。偽装が大手を振って闊歩するこの社会───。
 あのライブドアが風前の灯火だ。「金が全て」とほざく時代の寵児は、虚業を操り、社会を欺いたその果てに、牢獄に繋がれることだろう。奢れる者久しからず。
 ライブドアの虚業ぶりは以下のサイトに詳しい。

民主党馬淵議員が脅迫される──耐震偽装問題に思う(2)

 

ついに脅迫が行われた。(日刊スポーツ記事

 

今回の事件においては、既に「自殺者」が出ているが、その自殺の真相は全く解明されないまま、他方で事の真相に迫ろうとする国会議員に脅迫が行われている。この脅迫はことの真相が分かると困る政治家等が存在することを改めて明白に示したことになる。

政治献金については既に以下のようにその一部が明らかにされているが、脅迫してまで蓋をしなければならない何か、とは何なのだろうか?

ヒューザーの小嶋社長は「あれこれ喋ると困る人がいる」と政治家を脅迫(?)しているが、本人が愈々証人喚問されることになった今、喚問によってどんな"闇の構図"が浮かび上がってくるのだろうか?

馬淵議員には、脅迫にめげずに奮闘することが求められている。

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そもそも、団体献金が合法とされ金で政治が買われているこの国においては、政治が企業に私物化されやすい。事実、今回の事件がらみでも、次のように献金攻勢が行われたことが明らかになっている。

  • ヒューザーなどが自民党森派の政治団体に660万円。
  • 同社が伊藤公介元国土庁長官の政治資金パーティー券を100万円分購入。
  • ヒューザーが、小林元財務副大臣が代表を務める「自民党東京都10区支部」に、04年に60万円、03年と01年にそれぞれ6万円の計72万円の献金。
  • 木村建設が園田政調副会長の資金管理団体「園田博之後援会」へ02年から04年まで、毎年政治資金パーティー券の購入費として計180万円を献金した
  • 偽装を見逃した民間の検査機関・日本ERIの鈴木崇英社長が、2004年7月の参院選前に計400万円を上野元官房副長官に献金。
  • 日本ERIの鈴木崇英社長が、上野元官房副長官の元政策秘書が会計責任者を務める「住宅計画懇話会」と「公成会」にそれぞれ同年3月と4月に100万円ずつ。さらに同年5月14日にも、資金管理団体「上成会」と自民党の「群馬県参院選挙区第2支部」にそれぞれ100万円ずつを献金していた。

未完───続く

耐震強度偽装問題に思う

 もし、イーホームズが国土交通省に通告しなかったら・・・
 もし、アトラス設計の渡辺氏がイーホームズに警告を発しなかったら・・・
 もし、・・・

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 歴史に「もし」はない。しかし現実に起きている今の事件に「if」を想定してみることは大変興味深い。


 今回の事件は日本の建築界の闇を衝撃的に照射した。だから膿を出し切って、新たな仕組みの元で日本の建築界を立て直さなければならない。
 それは256%確かなことだ。


 しかし───。
 「偶々」!民間の指定確認検査機関が自らの為体な行状を暴露したことが、「資本主義社会においては結局の所、儲けに走る民間機関に、公正・厳正な検査を任せることは出来ない」という一方的結論を先行させてはいないだろうか?! 特に、自治体やその関係者にそうした思いこみ、刷り込み、独り合点を横行させていないだろうか?
 この時とばかりに、新自由主義の弊害を強調し、小泉構造改革を攻撃し、溜飲を下げて自己満足に酔いしれていないだろうか?

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 2003年及び2004年にイーホームズによって大量の偽装見逃しが繰り返され、結果として偽装が拡大再生産されたことは確かな事実だ。
 しかし一方、2002年まで偽装を見破れなかった機関の大半(80%)は行政だったこと、1998年から2000年までの3年間は、100%行政機関が偽装を見逃し、見破れなかったこと、───それを厳粛に受け止める謙虚さがなければならない。


 イーホームズのいい加減さが強調される余り、あるいは事件の発端が民間機関だっただけで、世間と世論、つまりマスコミは余りに単純に、盲目的に、「悪いのは民であり、指定機関であり、新自由主義であり、小泉である」と独善的に納得しようとしていないだろうか?


 NPM路線への警告、新自由主義への警鐘、市場万能主義へのしっぺ返し───確かにそれはそれとして事実であり、猛省が求められていることは事実だ。しかし、それだけで良いのだろうか?
 マスターベーションを繰り返すだけでは問題は解決しないし、一歩も前進することはないだろう。


 もし、イーホームズが口を閉ざして通告しなかったら、これからも延々と偽装は繰り返されていただろうし、国も自治体も市民も何も知らず、知り得ないまま、世界に冠たる耐震設計理論が確立している、世界に稀なこの地震国において、砂上の楼閣が累々と築き続けられたのだろう。───と推測するだけで、この日本という国は何という世界になってしまったのか、と驚愕せざるを得ない。

創作四字熟語(自由書込板)

創作四字熟語を色んな人から寄せ集めて特集してみたい。
そんなスレッドを立ててみました。コメントでガンガン投稿してください!

 私の新作駄作です。いかがでしょう?
凡例:【】内が創作四字熟語、()内は読みと元となる四字熟語

【生息吐息】(←青息吐息)生きるって耐えることなの?
【離捨止裸】(リストラ)使い捨てられて丸裸。ざけんな!
【和魂洋裁】森英恵、山本寛斎、ケンゾウ・・・世界に羽ばたく日本人デザイナー
【人事降下】元富士通社員の内部告発本がベストセラーに。
  ・・・「課長いる?」 返ったこたえは 「いりません!」
【一色束髪】(←一触即発)植毛も簡単になって「染め上げた侍頭」が続出??
【尻捲連尽】(シリメクレツ←支離滅裂)スケベ教師は耐えることなし

創作四字熟語

 住友生命の四字熟語が、昨日の「天声人語」に取り上げられていた。
 住友生命 ~ 2004年度版創作四字熟語 ~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 サラリーマン川柳に端を発した公募「文芸」は、川柳、俳句、短い手紙、そして四字熟語と各種ジャンルへと拡大している。手短に作成出来ることが受けているのだろうか。
 さて、「住生」入選作を拾い出してみると思わず吹き出してしまう。
 様様様様 ─── ヨン様よりもこちらの方が様になる?(笑)
 後寝五輪 ─── 国中が睡眠不足?
 台風常陸 ─── 温暖化の進行故か? 全球凍結をテーマにした映画も登場。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ってことで、創作四字熟語と意気込んでみた。
 生息吐息 ─── 生きるって耐えることなの?
 離捨止裸 ─── 使い捨てられて丸裸。ざけんな!
 和魂洋裁 ─── 森英恵、山本寛斎、ケンゾウ・・・世界に羽ばたく日本人デザイナー
 人事降下 ─── 元富士通社員の内部告発本がベストセラーに。
  ・・・「課長いる?」 返ったこたえは 「いりません!」
 一色束髪 ─── 植毛も簡単になって「染め上げた侍頭」が続出??
 尻捲連尽 ─── スケベ教師は耐えることなし
 

 90%近いシェアを握っているインターネットエクスプローラの描画エンジンを利用したタブbrowser。沢山のタブbrowserがあるが、多機能、カスタマイズフリー、スクリプト利用等で一日の長がある。Gekkoエンジンへの対応も行われ、IEからの自立独立の方向に向かっている。2005年7月にはIE7が登場する見通しの中で、今後の発展が望まれる。

 多様なCSS作成支援機能を備えた、タグ入力式 HTML&CSS作成支援エディタ。スキンデザインもすっきりしている。テキストエディター上で作成するよりも確実で安全にタグ打ちが出来る。
文字コードを選べないのが欠点。

 StyleNote同様のタグ入力式 HTML&CSS 作成支援エディタ。長年使用してきたが現在StyleNoteに乗り換えつつある。

 クリップボード履歴情報を活用する為のソフト。画像まで履歴を取ってくれるのが嬉しい。このソフトを使わない日は絶対ない程に重宝し、愛用している。

 起動中のウィンドウの「コピーできない」説明文などの文字列を取得し、コピー可能な文字データにするツール。何かと便利。

 ストリーミングデータを保存することが出来るソフト。動画利用には不可欠なソフトだ。

 無料ながらレイヤー機能を有し、スクリプトによる拡張も可能な、sleipnir作者が提供している優れもの画像編集ソフト。

 画面キャプチャソフトと言えばこれに勝るものなし、ではないだろうか? 様々な取得方法を有しており、ブログ作成にもHomepage作成に不可欠だ。Jtrimと並んでWoodyBellsの作品。

 複数ファイルの同時編集は出来ないが、透過pngも作れる画像編集ソフト。
(以下当該サイトから抜粋)初心者にも簡単に操作が出来るフォトレタッチソフトです。多くの加工機能で画像に様々な効果を与えることができます。非常に軽快に動作するため、ストレスなく操作できます。

 Animation Gifファイルを作れる無料ソフト。

 キャプチャソフト。画面内にサイト全体が表示しきれない場合でも、これを使えば全体をキャプチャすることが出来る。

 画像処理。画像のフォーマット変換のみならず、色数やサイズ、圧縮率の変更まで一括処理できてしまう『BatchGOO!』は、大量の画像をまとめて処理したいときに大変便利なソフト。BMP, TIFF, JPEG, PCX, PNG の相互変換をはじめ、色数・サイズ・解像度の統一、JPEG圧縮率の調節など、ホームページ用の画像や携帯電話用の壁紙を揃えるのに抜群の相性を見せる。(Vectorの当該ソフト紹介頁より抜粋引用)

 名前から直ぐに想像が付くように画像のサイズを測るためのソフトだ。Homepage作成には欠かせない。2カラム、3カラムのレイアウトを行う場合に大変重宝する。

 ランチャーソフトは沢山あるが、中でもこれが一押しだ。2年以上使ってきたがその操作性には毎日満足している。これを使い始めてからデスクトップには一切のアイコンを表示することをやめてしまった。

 AdobeReader7によって、起動時間が長すぎるという長年のユーザーの不満はある程度解消した。そのためこの高速化ソフトは存在価値が低下してしまったかもしれない。AdobeReader6迄はこのソフトによる起動高速化で恩恵を受けてきた。

 IE専用が難点だが、様々なサイト内でIDやパスワードを入力するのに重宝するソフト。コンテキストメニューから簡単に起動できるのがGood! sleipnir等のIEの描画エンジンを利用しているブラウザでも使える。

 利用しているパソコンの諸元値を取得するには、このソフトがベストだ。インストール済みソフトの一覧が取得できるのも嬉しい。

 WMPは機能が豊富なだけ重い。RealPlayerも同様だ。そこでMedia Player Classicを使いたい。動作が軽快なだけではなく、対応しているファイル形式もすこぶる多く、これひとつで、wmvもrmも表示できてしまうのだから凄い! 数多あるMedia Playerの王様と言えるだろう。

 自宅でPCを起動しているときには必ず起動しているメディアプレーヤー。何かと過剰なWinampよりも、起動も速くスキンはシンプルだ。

 DivX, Xvid, Mov, Vob, Mpeg, Mpeg4, avi, wmv, dv, などの動画をDVD-Video形式に変換できるフリーソフト。クリックするとDVD関連ソフト紹介サイト=「DVDなToolたち」なるHomepageが開きます。

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